家族信託

初めての方へ(失敗しない専門家の選び方)

こんなお悩みありませんか?

相続が発生したけど、どこに相談していいかわからない

家族信託を検討しているけど、本物の専門家かどうかわからない

司法書士って怖いイメージがあって不安

初歩的な質問をして嫌な顔をされないか心配

良い事務所と悪い事務所の見分け方がわからない

知っていますか?

相続・家族信託は依頼する事務所によって結果が大きく変わります。

相続・家族信託には落とし穴がいっぱいあります。

ニセ専門家に注意してください、専門家選びに失敗すると全て失敗します。

依頼者に寄り添ってくれない専門家がいるのも事実です。

こんなはずじゃなかった、とならないために

この記事をお読みの皆様は、相続が発生してしまったり、親が認知症になってきたりなど、とても不安だと思います。

そのうえ、この人に頼んで大丈夫なんだろうか?という疑心暗鬼が生まれると、さらに不安になってしまいます。

また、相続や家族信託を依頼するのには、決して安くない金額が掛かります。
せっかく依頼したにも関わらず、そんな説明聞いてなかった、そんなことになるなら初めから依頼しなかった、と後からトラブルになってしまうこともあります。

相続・家族信託で失敗しないために、専門家の選び方や考え方について解説していきますので、最後までお読みいただけると嬉しいです。

執筆者:林 祐司


司法書士・行政書士・宅建士

独立、開業から一貫して相続・家族信託専門の業務を行ってきました。

年間100件を超える相続、家族信託のご相談をいただいており、ありがたいことに口コミも高評価率100%です。

空き家になった不動産の売却もお手伝いできるように、宅建士も登録しています。
どんなことでもご相談ください!

 

絶対に専門家に依頼するべき理由

歯が痛かったら

もちろん歯医者ですよね。
それは、医者という職業の中で歯科医という「専門分野」があるからです。

歯が痛いのに内科に行く人はいません。
しかし、相続や家族信託は専門家ではない人に依頼することが多く見られます。

その理由は、病院にかかることと違い、相続や家族信託を依頼することは一生のうちでほとんどありません。
そもそも、司法書士や税理士といった各士業が、どんな業務を専門としているかが分からない人がほとんどだと思います。

なので、皆様はどこに相談に行けばいいのか分からないのです。

司法書士ならどこに頼んでも一緒ですよね?
司法書士
司法書士
全然違います、重要なので解説します。

例えば「司法書士」にも様々な業務があります。

①決済業務
不動産売買に立ち会い所有権移転登記をします。

②担保権設定登記やその他不動産登記
銀行からお仕事をいただくことが多いです。

③商業登記
会社設立や役員変更などです。

④成年後見業務
後見申立てや後見人に就任します。

⑤過払い金などの裁判業務
CMでおなじみの払いすぎた利息の返還請求です。

⑥相続、家族信託
相続登記、遺言書作成、家族信託などです。

上記は一例で、その他にも様々な業務があります。

近年、法改正も頻繁に行われており、新しい判例や解釈もどんどん出てきています。
司法書士は忙しい先生が多く、新しい知識を勉強する余裕がない先生も多くいます。

上記の業務を行いながら、相続の総合的なコンサルティングや家族信託業務を行うことはまず不可能です。

特に家族信託は新しい制度であり、医療に例えるなら最新の医学です。
そのような特殊な手術を、知識がない人に依頼するでしょうか?

相続や家族信託には落とし穴がいっぱいあります。
なので、歯のことは歯科医に相談するように、相続や家族信託のことは、相続・家族信託の専門家に依頼することが大事なのです。

相続や家族信託は専門家選びがすべてです!

事務所の選び方

国家資格と民間資格

まず、大きく分けて士業と言われる国家資格と、そうではない民間資格についてご説明いたします。
相続や家族信託の業務に関係ある国家資格は、弁護士、税理士、行政書士、司法書士があります。

民間資格で相続業務を行っているのは、相続診断士、終活カウンセラー、相続コンサルタントなどでしょうか。
場合によっては銀行や役所も相続相談を行っています。

2つの明確な違いは、法律行為が出来ることと独占業務があることです。
また、民間資格は資格取得が容易であるのに対し、士業は合格率数%の難関資格です。
相続に関しても、相当深い知識が求められます。

独占業務はその資格者以外が相談に乗ることすら法律で禁止されています。
例えば相続登記であれば、司法書士、弁護士以外の無資格者が、登記申請書類の作成や書類作成の相談に応じることは、司法書士法に抵触する違法な行為であり、司法書士法第78条により、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる行為です。

民間資格の方でも、士業と提携しているとは思いますが、提携元と提携先のどちらにも報酬を支払う意味はあまりないと思います。

以上のことから個人的な感想では、依頼先は国家資格保持者である士業一択だと考えます。

士業手続き一覧

相続関係業務と士業について一覧でまとめました。

◯は業務を行っている可能性があるもの。
◎は独占業務又はその士業が得意としているものになります。

弁護士 税理士 行政書士 司法書士
相続登記
遺言
家族信託
相続税
相続放棄
遺産分割協議書
遺産分割調停
預金解約等
相続登記と相続税の申告をどちらも相談したいような場合はどうすればいいですか?
司法書士
司法書士
その場合は信頼できる別の士業を紹介してくれる事務所を選んでください

失敗しない事務所の選び方9選

ここから具体的な事務所の選び方を解説していきます。
下記の9つのポイントを守っていただければ、事務所選びに失敗する可能性は極めて低いと思います。

ポイント①

必ず専門の士業に依頼する
こちらは今までの解説どおりです。
国家資格者かつ相続・家族信託の専門家に依頼しましょう。

探し方はインターネットで、お近くの地域+依頼したい業務(家族信託など)を検索する方法があります。
(例:さいたま市 相続税や埼玉県 家族信託など)

また、最近ではYouTubeで分かりやすく解説してくれている専門家もいます。

注意点
なんちゃって専門家、ニセ専門家に注意してください。
相続の専門サイトや家族信託の専門サイトを複数作り、あたかも専門家であるようなホームページも増えております。

見分け方は、そういうサイトにはトップページの左上に運営事務所の記載があることが多いです。
その事務所名で再度検索をかけて、相続や家族信託以外の業務を行っていないか確認できます。
また、資格者である司法書士や税理士が面談してくれるかも確認してください。

※もし専門家の方で、上記の記載が不快でしたら申し訳ございません。
別にうちの事務所が仕事を取りたいからお客様の不安を煽っているわけではありません。

ただ、集客ばかりに力を入れて、知識が不十分なままお客様に提案しているのであれば、それは非常に良くないと思うんです。
私の事務所にセカンドオピニオンとして、家族信託や二次相続の相談に来られる方もいます。
その際に、お客様の実現したい内容が全く組み込まれていない家族信託契約書や二次相続が全く考慮されていない相続コンサルティングがあります。
もう一度、1から契約書を作成し直したこともあります。(無償で)

もし、実務に不安があったり、分からないことがあれば無料でお答えしますし、簡単なリーガルチェックや契約書のチェックであれば行います。
専門家が力を合わせて、いい相続を実現したいのが私の本心です。

誤解されては困るのですが、専門サイトを持っていても、ちゃんと仕事をしてくれる専門家の方もいらっしゃいます。

ポイント②

口コミの評価が高い
皆様も飲食店などを検索するときに口コミを見るのではないでしょうか。
家族信託や相続の総合的なコンサルティング業務だと、お客様と何度もお会いし、信頼関係も生まれやすいので口コミを記載してくれることも多くなります。

注意点
嘘の口コミに注意してください。
やろうと思えば、知り合いに頼んで口コミを書いてもらったり、良い口コミを書いてくれる業者もあるようです。

見分け方は、口コミに具体的な手続内容や家族関係が記載されているかどうかです。
また、本物の口コミは事務所ではなく、個人に対して書くことが多いので、〇〇先生など宛先が書いてあることが多いです。

士業は嘘の口コミがほとんど無い印象ですが、一応注意してください。

ポイント③

実績が豊富
特に相続税の申告や家族信託などは、選ぶ専門家によって結果が大きく変わりますので、実績が豊富な専門家に依頼することが重要になります。
ホームページに実績が記載されていない場合は、問い合わせの際に過去の実績を聞いてみてください。

ポイント④

わかりやすい説明かどうか
相続や家族信託は法律用語や専門用語が多く、分かりにくい説明をされてしまうとお客様の認識が間違ったまま進んでしまいます。

後から、こんなことになるとは思わなかった、ちゃんと説明してくれれば違う方法にしていた、などのトラブルが起こってしまうのです。

お客様目線で考えれば、一般的に使用されていない法律用語や専門用語をわざわざ使う必要はありません。

また、資料を提示して分かりやすく説明してもらうことも非常に大切です。
こんなはずじゃなかった、とならないためにも分かりやすく説明してくれる専門家に相談しましょう。

ポイント⑤

他の専門家と連携している
相続登記や家族信託のご依頼をいただいた際に、相続税の申告や試算も一緒に依頼される場合があります。
その際に、信頼できる他の専門家と連携して、ワンストップの対応をしてくれる事務所がおすすめです。

本当の専門家で実績が豊富であれば、必ず他の専門家と連携を図っているはずです。

税務・法務・実務・登記の全てに対応してくれる事務所を選ぶことがポイントです。

ポイント⑥

アフターフォロー
相続登記や家族信託は一度依頼したら終わりでしょうか?
そんなことはなく、むしろアフターフォローのほうが重要です。

相続登記を依頼したが、今度は母の判断能力が低下してきた。
家族信託を依頼したが税務署からお尋ねが来た。
など、法律問題はいつ何が起きるか全く分かりません。
突然起こるのが法律問題です。

その際に、一度依頼したことがある事務所に質問しやすい環境は用意されているでしょうか?
作ったら終わり、という事務所は最悪としか言いようがないです。

注意点
相続・家族信託の専門家が一人しかいない事務所は注意です。
法律問題は20年後、30年後に起こることもあります。

専門家が一人しかいない事務所では、その専門家が退職した場合にアフターフォローができなくなってしまいます。
また、コスト面でも注意が必要です。

アフターフォローの相談は無料で答えてくれる事務所じゃないと、質問しやすい環境が整っているとは言えません。

ポイント⑦

人柄、相性、年齢
相続や家族信託はアフターフォローも含めると、専門家と相当長いお付き合いになります。
人と人なので、やはり人柄の良さや相性もとても大切です。

誤解を恐れずに言うと、生理的に無理という人と長期間関係を持つのは苦痛です。
面談した際の雰囲気も、とても大事なポイントです。

注意点
専門家がご高齢の場合には、アフターフォローが物理的に不能になる可能性があります。
お客様と同年代以下の専門家であれば、長期間のアフターフォローが可能になります。

また、同じ「運転免許証」を持っていても色々な車の運転をする人がいるように、同じ「資格」を持っていても色々な人がいます。

良くも悪くも、昔ながらの横柄な先生がいるのも事実です。

ポイント⑧

地域、地元
質問のしやすさや面談のしやすさからも、ある程度近場の専門家に依頼することもポイントです。
当事務所も東京都と埼玉県からのご依頼がほとんどです。

注意点
地方だと相続や家族信託の専門家が少ない傾向があります。

よくある失敗が、いつも頼んでいる税理士先生に依頼です。
税理士は所得税、法人税の申告を主要業務としている先生が多いのが現状です。

資格を持っているから全ての業務が出来るというのは間違いです。
必ず、相続や家族信託の実績を確認しましょう。

ポイント⑨

料金
もちろん安いに越したことはないですが、安ければ安いほど良いと考えるのは危険です。
一人ひとりのお客様にしっかりと対応するには、低単価でご依頼を引き受けることは不可能です。

単に値段を求めるだけなら、自分で登記することに挑戦してみてもよいと思います。
相続登記であれば、法務局も登記相談に乗ってくれます。

注意点
必ずトータルの金額を確認しましょう。

例えば、登記を司法書士に外注するような場合には、見積書の備考欄に別途司法書士報酬が掛かります、などの記載があります。

最後に

長々と書いてしまいましたが、専門家選びは最新医学の手術をする医師を選ぶのと同じくらい重要です。
お客様が良い専門家を選んで、「この人に頼んでよかった」と思っていただければ幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。