相続した不動産の売却

司法書士×不動産業のWライセンスだから、最適な解決策をご提案できます!

なぜ司法書士の私が不動産業も始めたのか

司法書士として相続手続きや家族信託を専門に行っていると、手続きが完了した後にお客様から多くいただくご相談があります。

「この不動産、売却を考えているんですが、どこか信頼できる不動産会社を紹介してもらえませんか？」

相続登記や家族信託が終わったタイミングで、不動産の方向性を決めたいというのは自然な流れです。
しかし、私はこの紹介という部分に大きな課題を感じていました。

お客様に不動産会社を紹介してみると、次のような問題がたびたび起こりました。

① お客様の利益より、不動産会社の利益が優先される

例えば「早く売れるから」という理由で、市場価格より安い金額での即時買取を強く勧めるケースや、会社にとって都合の良い売り方を勧めてくるがありました。
その裏側には「不動産会社が儲かるから」という意図が見え隠れすることもありました。

② 説明が足りず、お客様が不安なまま進んでいる

不動産会社に紹介したあと、お客様から「この金額で本当にいいんでしょうか…？」と不安そうに連絡をいただくことが何度もありました。

査定の理由や周辺の相場、他の売り方の違いなどがほとんど説明されないまま話が進んでしまい、「よく分からないのにサインしてしまいました」というケースも少なくありません。

本来なら選べるはずの方法や、慎重に検討すべきポイントがきちんと伝わっていないために、後から「あれで良かったのかな…」と心配になってしまう方も多く、そんな姿を見るたびに「もっと安心して進められる環境を作りたい」と強く感じるようになりました。

③ 税金の知識がない不動産会社

不動産会社は、単なる売却案件として扱うため、お客様が税金について十分な説明を受けていない場面も多く見てきました。

不動産を売却した場合には、譲渡所得税という税金が掛かることがありますが、条件を満たせば控除が適用になります。

例えば、自宅として使っていた家を売るときには「居住用財産の3,000万円控除」が使えることがありますし、相続した空き家を売却する場合には「相続空き家の3,000万円控除」が適用できるケースもあります。

ところが、こうした制度の話がされないまま売却が進んでしまい、控除が使える条件を満たさなくなってしまい、時には百万円単位の税金を余分に払うことになる例もありました。

本来なら「売る前に少し待ったほうがいい時期」や「売り方を変えれば控除が使える可能性」など、相続の状況と税金の制度を踏まえて慎重に進める必要があります。

説明がないまま話だけが進んでしまうと、お客様は後で税額を知って驚き、「そんな制度があったなら教えてほしかった…」と後悔されることも少なくありませんでした。

④ 司法書士として感じた責任

一人一人のお客様としっかり向き合いたいという想いから相続専門の司法書士になったのに、不動産の売却に関してはただ横で見ていることがどうしてもできませんでした。

相続の現場に長くいると、不動産がどのように評価され、どう売却されれば一番お客様のためになるかを判断できる専門家は、実は司法書士なのです。

「お客様を守るために、不動産の部分まで責任を持とう」

そうして始めたのが、司法書士が運営する不動産サービスです。

司法書士に不動産売却を依頼するメリット

① 不動産会社のような営業ではなく中立な立場

司法書士は国家資格者として、法律に基づいた中立的な立場で対応します。

「早く売らせたい」「仲介手数料を稼ぎたい」というような営業目的ではなく、お客様の利益を最優先に考えたサポートを行います。

査定は複数社にかけ、売却方法も買取・仲介などから最適な選択を提示します。
不利益になる提案は一切しません。

そのため、「不動産屋に任せるのは不安…」という方にも安心してご相談いただけます。

② 相続手続きから売却までワンストップ対応

相続登記や家族信託 → 評価・査定 → 残置物の処理や建物解体 → 土地の測量 → 売却契約 → 名義変更完了 → 税金の申告
この一連の流れを、すべて司法書士が窓口となって進めます。

複数の業者に依頼する手間がなく、手続きの重複や情報漏れの心配もありません。
必要に応じて、信頼できる税理士とも連携し、最適な売却を実現します。

③ 法的に正確で安全な売却手続き

不動産の売却には、「物件調査」「売買契約書の確認」「重要事項説明書の確認」「担保権の手続き」「所有権移転登記」など、法律的な手続きが数多くあります。
司法書士はこれらを一括して行える唯一の専門家です。

法的なリスクを未然に防ぎながら、安全な取引を実現します。

④ 不動産業界の悪しき慣習、紹介料・キックバックが司法書士は禁止されている

不動産業界には、いまでも紹介料やキックバックといった“裏のやり取り”が残っていることがあります。
紹介した側にお金が入る仕組みのため、お客様よりも都合のいい相手を優先してしまうことがあり、結果として望ましくない提案につながることもあります。

その点、司法書士は法律でこうした金銭の授受が一切禁止されています。
誰かを紹介して報酬をもらうことはできませんし、職業倫理としても依頼者の利益だけを考える立場です。

だからこそ、司法書士に不動産の相談をしていただくと、余計な思惑のない、公平で透明な提案だけを安心して受けていただけます。

相続も不動産も、人生で何度も経験することではありません。
だからこそ、純粋に「お客様のためだけ」を考えられる専門家として、お手伝いしています。

司法書士行為規範
第12条 司法書士は、不当な方法によって事件の依頼を誘致し、又は事件を誘発しては ならない。
2 司法書士は、依頼者の紹介を受けたことについて、いかなる名目によるかを問わず、その対価を支払ってはならない。
3 司法書士は、依頼者の紹介をしたことについて、いかなる名目によるかを問わず、その対価を受け取ってはならない。

不動産売却サポートの費用について

当事務所の不動産売却サポートでは、不動産会社と同じく「売却価格の3％＋6万円（税別）」という一般的な仲介手数料を頂いています。
ただし、その内容は通常の不動産会社とは大きく異なります。

私たちが大切にしているのは、単なる「売却の仲介」ではなく、相続に強い司法書士が、お客様の不安をすべて取り除きながら、安全で納得のいく売却を最後まで伴走することです。
そのため、司法書士ならではの充実したサポート料金がすべて含まれています

不動産会社の場合、売却に必要な「法律面の相談」や「税金の確認」「専門家の手配」は、通常サービス外となり、お客様自身が別で手配する必要があります。
しかし当事務所では、次の内容を追加料金なしでサポートいたしますので、実質的には「不動産会社以上の手厚さ」なのに費用は同じになります。

・法律相談・売却に関する法的手続きのサポート
相続や法律相談、売却に必要な各種法的手続きについても、追加費用なしで対応しています。
司法書士として、契約書のチェックや名義関係の整理など、売却に必要な法務面をしっかりサポートします。

・税理士のご紹介
譲渡所得税の計算、3,000万円控除の適用可否、申告の流れなど、必要に応じて信頼できる税理士をご紹介します。

・残置物撤去の業者紹介
家財の片付けや残置物撤去が必要な場合、見積もりから段取りまでお手伝いします。

・建物解体業者の紹介
建物を解体した方が高く売れるケースもあります。
信頼できる解体業者をご紹介し、適正価格で施工できるようサポートします。

・土地家屋調査士の紹介（測量が必要な場合）
境界確定や測量が必要な売却の場合、経験豊富な土地家屋調査士と連携してスムーズに進めます。

以上のように不動産売却には、法律・税金・境界・解体・残置物など、多くの専門知識と判断が必要になります。
しかし一般的な不動産会社は、これらの領域をフォローできず、どうしてもお客様に自己判断が求められる場面が多くなります。

当事務所では、相続のプロである司法書士が中心となり、必要な専門家をすべてワンストップでつないでいきます。

費用は通常の不動産会社と同じでも、その内容と安心感は大きく異なるはずです。

相続が絡む不動産売却は、注意しなければ「損をしてしまう」ことも、「余計な税金が発生してしまう」こともあります。
だからこそ、相続を理解した専門家が売却まで見届けることが大切だと私たちは考えています。

不動産の売却を検討されている方は、どうぞお気軽にご相談ください。
お客様の状況に合わせて、最適な売却の方法を丁寧にご提案いたします。

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